事業内容
当法人は、長年にわたって培ってきた実績と経験を活かし、企業向け就業サポートを通じて雇用場所の創出および雇用継続の支援を行っています。障害者雇用の経験がなく、どのように始めたら良いかわからない企業や、障害者採用を担当している人事の方に向けて、総合的な支援サービスを提供します。
私たちは、従来の仕組みや枠組みにとらわれず、障害者が“自分らしく働ける”環境を実現するために、さまざまなサービスを提案しています。障害者雇用に取り組んでいるにもかかわらず、「適した業務が見つからない」、「採用してもすぐ辞めてしまう」、「現場の負担が大きい」といった課題を、経営者や人事担当者からよく伺います。
そういった企業の課題に対して、サンライズでは当法人独自の企業向け就業サポートを通じて、障害者雇用に関する問題解決を支援しています。
鍵和田 幹夫
武居 哲郎
2016年4月に施行された改正障害者雇用促進法により、すべての企業は障害者を雇用する際に合理的配慮を提供することが求められるようになりました。さらに、2018年からは精神障害者も雇用義務の対象に含まれることとなり、法定雇用率が段階的に引き上げられました。具体的には、民間企業での法定雇用率は2.0%から2.2%へ、そして2.3%、そして2.5%と引き上げられています。将来的には法定雇用率のさらなる上昇や除外率制度の段階的な縮小も予定されており、障害者雇用に関する環境は引き続き変化していきます。
改正障害者雇用促進法により、障害の有無にかかわらず均等な機会や待遇を確保し、障害者の能力を最大限に発揮させるための支障を改善する合理的配慮が義務付けられました。これにより、職場のバリアフリー化に加え、障害者のキャリアパスや社内研修制度の整備、産業医や上司による定期的な面談などが求められます。これらは本人の希望を聞きながら、合理的な範囲で調整していく必要があります。